ある避難者へのアンケート調査結果によると、
『多賀城市で避難所生活を送る人で、震災前に働いていた人の78%が、
解雇、減給、自宅待機といった状況に直面している』
ようです。
このデータの背景には、おそらく自活できるだけの経済的余力がある人は
すでに避難所を出て、賃貸住宅などへ移住しているという要因もあるでしょう。
しかし、それにしても78%という数字はショッキングでした。
こういった人たちが仮設住宅へ移った後、子どもの教育にどれだけ投資する
余裕があるのか。
おそらく、その余裕がない家庭が多いでしょう。
それによって子どもの将来に影響が出ないようにする支援を早急に立ち上げなけ
ればなりません。
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