活動報告　NPO法人アスイク　

先ほど、不動産会社の方とお会いして、応急仮設住宅の状況について
教えていただきました。

以下、備忘録的にうかがったお話を記載します。

・仙台市内の賃貸住宅は、需給が逼迫している

避難所から応急仮設住宅に移る人だけではなく、復興活動で現地入りする
人たち（土木関係含む）が賃貸住宅に押し寄せている。

特にファミリータイプの物件は不足している。

⇒単身用の住宅に家族が住んでいるケース、それによる家庭内の人間関係や
子ども学習環境に影響を及ぼしていることも想定される。

・家賃の相場が上がっている

応急仮設住宅は入居者と家主、行政の三者契約であり、入居者は自己負担
しないのが原則。

補助額にあわせて家主が賃料を設定しているため、相場が値上がりしている。

・自治体によって、応急仮設の対応に差がある

自治体によっては、半壊以上の罹災証明がないと応急仮設住宅への入居を
認めないところもあれば、一部損壊でも認めるところもある。

基準が厳しい自治体の住民は、基準が緩やかな自治体に移住するという
状況も出ている。

⇒これまでのコミュニティを離れ、人間関係が変化している家庭、子ども
が少なくないと想定される。

・応急仮設住宅は、延期される可能性が高い

応急仮設住宅の期限は2年となっているが、阪神淡路のときも5年、7年と
延長された。

今回も2年間で自立できる家庭が少ないとなると、上記のように延長される
可能性が高い。

予算は、国の補正予算から出ている。

⇒自立できる家庭が応急仮設に住みつづけることによって、支援依存の家庭
が生まれてくることが危惧される。

今日は、少し衝撃的なデータを耳にしました。

ある避難者へのアンケート調査結果によると、

『多賀城市で避難所生活を送る人で、震災前に働いていた人の78％が、
解雇、減給、自宅待機といった状況に直面している』

ようです。

このデータの背景には、おそらく自活できるだけの経済的余力がある人は
すでに避難所を出て、賃貸住宅などへ移住しているという要因もあるでしょう。

しかし、それにしても78％という数字はショッキングでした。

こういった人たちが仮設住宅へ移った後、子どもの教育にどれだけ投資する
余裕があるのか。

おそらく、その余裕がない家庭が多いでしょう。

それによって子どもの将来に影響が出ないようにする支援を早急に立ち上げなけ
ればなりません。